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地域包括支援センターの相談支援を強化 【介護保険制度改革】
厚生労働省は9月30日、市町村に設置されている地域包括支援センターのケアマネジメント支援の対象を地域全体に拡大し、相談支援業務の強化を図ることを介護保険部会に提案した。
厚労省案は地域包括支援センターが行うケアマネジメント支援について、ケアマネジャー個人の支援から、地域の住民やサービス事業所を含めた地域全体の支援に拡大するもの。その上で、土日祝日の開所や電話による相談体制の拡充など、相談支援の機能を強化することを提案した。委員からは人員体制の強化やセンターの業務の整理が必要との指摘が相次いだ。
厚労省はこのほか、次期介護報酬改定に合わせて「特別養護老人ホームで医療ニーズや看取りにさらに対応できる仕組みを検討」「障害福祉サービスの事業所が介護保険サービスを提供できるよう、新類型として『共生型サービス』を創設」などの案を提示し、概ね了承された。
