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【読者アンケート結果】犠牲者拡大や経済への影響を懸念(7月テーマ:ウクライナ情勢への日本の対応)

No.5129 (2022年08月13日発行) P.69

登録日: 2022-08-09

最終更新日: 2022-08-09

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  • ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから5カ月が過ぎました。日本政府は欧米諸国と協調し、ロシアへの経済制裁を強めていますが、いまだ戦闘終結への道筋は見えません。7月のアンケートではウクライナ情勢についてご意見を募集。これまでの日本政府の対応については「大いに評価している」という声はなく、「全く評価していない」という声も3%とわずか。「どちらかと言えば評価している」(50%)か「あまり評価していない」(34%)という意見が大半を占めるという結果になりました。

    ウクライナ侵攻による影響で特に懸念していることについては、「世界的にテロ活動が活発化し、巻き添えとなった傷病者が多数発生する可能性がある」(愛知・勤務医)、「病院や学校まで爆撃され、多くの民間人が犠牲になっている」(東京・開業医)、「民が、特に子供が犠牲となり続けている。終戦への勇気ある選択への支援をすべき」(北海道・開業医)など民間人の犠牲者拡大を懸念する声、「医療費が削減される可能性がある」(岩手・勤務医)、「医療に関連した物品(注射器ほか)の値上げ」(大阪・勤務医)、「医薬品が入手できなくなる」(滋賀・薬剤師)など経済への影響を懸念する声が目立ちました。

    このほか「子供たちへの精神的な影響が心配」(岡山・製薬企業勤務)、「メンタル疾患を持った人はTV映像や情報により不安をあおられる」(静岡・保健師)など、メンタルへの影響を懸念する意見も寄せられました。

    以下、皆様からいただいた主なご意見を紹介します。(→次ページへ

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