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■NEWS 緩和ケア提供体制の実地調査、2020年度以降に全国実施へ―厚生労働省

No.4952 (2019年03月23日発行) P.21

登録日: 2019-03-14

最終更新日: 2019-03-14

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厚生労働省の「がんとの共生のあり方に関する検討会」(座長=西田俊朗国立がん研究センター中央病院長)は13日に初会合を開き、がん診療連携拠点病院を対象に緩和ケア提供体制の実地調査を行うための「マニュアル案」を大筋で了承した。厚労省は2019年度にもパイロット調査を実施し、20年度以降の全国実施に向け検討する方針。

昨年3月に閣議決定された「第3期がん対策推進基本計画」では、「がんとの共生」を柱の1つに位置付けた。緩和ケアについては、質の向上を目指し、定期的・継続的に実地調査を実施すると掲げている。

マニュアル案では調査について、緩和ケアの診療実績が少ない施設や指定要件で経過措置が適用されている拠点病院を優先的に訪問すると明記。まずは病院長や看護部長が緩和ケアチームの年間診療依頼件数の過去3年分の推移や、利用しているスクリーニングツール、症状緩和に関する院内マニュアルといった指定要件に基づく緩和ケア提供体制を説明。一般病棟でがん診療に携わる医師や緩和ケアチームのメンバーにヒアリングを行うとした。

調査は半日程度を予定しているという。調査実施の2カ月前までには大まかな日時を決定し、対象施設に通知。通知日の1カ月後を目安として、調査日の決定や事前準備資料の作成を依頼するとした。

検討会の座長に選出された西田俊朗氏

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