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厚生労働省の福田祐典健康局長は21日、自治体職員を対象とした全国健康関係主管課長会議で、受動喫煙対策の強化を盛り込んだ健康増進法改正案について、今国会での成立に意欲を示した。
会議の冒頭で挨拶した福田氏は、「受動喫煙対策」「がん、肝炎対策」「感染症対策」「難病、小児慢性特定疾病対策」について施策の進捗状況を紹介。 受動喫煙対策については、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に望まない受動喫煙のない社会を目指し、「今国会での法案成立に向けて努力したい」と強調した。
がん対策については、ゲノム医療の推進に期待を示したほか、2016年にスタートした全国がん登録について、「今年は初めて、2016年の診断症例データを公表する予定」と報告。「全国がん登録情報の収集・提供等の義務について明確化や標準化を行い、登録された情報の利活用を推進したい」と話した。
また感染症対策としては特に結核について、「高齢化により免疫力が低下し発症するケースが多数を占めている。高齢結核患者の早期発見が重要」と指摘した。
さらに難病や小児慢性特定疾病対策としては、政府の働き方改革を踏まえた就労支援の充実などを含め、総合的な難病対策に取り組むとの方向性を示した。
受動喫煙対策について「総合的かつ実行的な取り組みを進める」と話す福田局長