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加藤勝信厚生労働相は20日と21日の2日間、受動喫煙対策について関係団体からヒアリングを実施した。早期成立を目指している健康増進法の改正案を巡っては、「望まない受動喫煙のない社会を実現できるよう実効性のある案を取りまとめたい」との意向を示した。
加藤厚労相はヒアリングの冒頭で、今後の受動喫煙防止対策の方向性を説明。 「望まない受動喫煙を防止するための法整備はもとより、受動喫煙を低減させる環境整備として喫煙専用室を設置する事業者への支援や国民の受動喫煙に関する理解促進、普及・啓発に多様な政策手段を総動員して受動喫煙対策を総合的に進めたい」と述べた。その上で経営規模の小さい飲食店には一定の配慮が必要との考えを示した。