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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会が13日に開かれ、医師の偏在対策の議論を本格化させた。論点は都道府県の役割、外来医療提供体制、医師養成など多岐にわたる。医療法等の法改正を視野に、厚労省は年末までに議論を取りまとめる予定。
この日、厚労省は医師偏在対策として①都道府県主体の実効的な医師確保対策、②外来医療提供体制のあり方、③医師養成課程と医師偏在対策─の3分野について検討の方向性案（表）を提示した。このうち、外来医療提供体制については具体的な方向性を示さなかったものの、資料の中で「無床診療所は都市部に開設が偏る傾向があるが、病床規制や地域医療構想のある病院・有床診療所と異なり、偏在解消策が不十分」と記載し、「外来医療においてどのような偏在対策が必要か」と構成員に投げ掛けた。