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中央社会保険医療協議会総会は13日、2018年度の次期診療報酬改定に向け、個別事項の議論をスタートした。テーマとなったのは、介護保険への移行が4度にわたり延期されてきた維持期・生活期リハビリテーションの取り扱いについて。支払側委員は前回改定で診療報酬による誘導策を講じている点などを踏まえ、「同時改定のタイミングで完全移行すべき」と訴えた。
会合では厚労省が、前回改定後の「脳血管疾患等リハビリテーション料」の算定状況（16年6月）について、入院外の脳血管疾患等リハ料の算定回数のうち、維持期・生活期リハの対象となる180日の標準的算定日数を超えた要介護被保険者等の割合は6.7％と説明。こうした状況を踏まえ、幸野庄司委員（健康保険組合連合会）は「前回改定時の議論で維持期リハを受けている患者のADLが高いというデータがあった」と指摘した上で、「介護保険に移行できない理由の上位に挙げられていた『心理的不安』や『リハビリの質』への対応として、目標設定の支援などを評価する見直しが行われたのが前回改定。診療報酬でやるべきことはやった。次の同時改定を逃すと永遠に経過措置が続くことになる」と強調した。
これに対し松本純一委員（日本医師会）は「介護保険へ移行すべきという方向性自体は理解できる。ただ全てに機械的に当てはめてはいけない。必要な人は残れるような仕組みにする必要がある」との考えを示した。