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筆者らは、2016年11月初旬、アイルランド共和国（以下、アイルランドと略）を訪れ、先進的と言われるアイルランドの自殺対策への取組みと、その前提となる死因究明制度に関し多くの研究者、実務者の話を聞き、意見交換をした。本稿は、死因究明制度、死亡証明、死亡統計に焦点を当てた。主目的の自殺対策については稿を改めて考察したい。
1．死亡の届出制度
アイルランドを含む英語圏の多くはコロナー制度1)という独特な死因究明制度を採用している。コロナーは、死因・死因の種類を決定する独立した公職であり、検死審問（inquest）を主宰する点から見れば、一種の司法官である。まず、自然死でないことが疑われる死体があると、警察又は医師らはコロナーに届ける義務が課せられている
アイルランドのコロナーは、法曹か医師の資格が必要であり、私たちが面談したコーク市及びコーク郡のコロナー、コミン氏は事務弁護士（solicitor）だった。コーク郡市には3人のコロナーが担当の地域を持っており、彼の管轄では約20万人の人口に対し、年間約900件の届出がある。わが国の警察届出と比べると人口比で3倍以上の届出数となっている。届出の基準は法定され、暴力による死や突然死はもちろんのこと、刑事施設などに拘禁中の死もコロナーに届け出られる。届出を受けたコロナーは、初動調査によって診断名が明らかな自然死であると認めた場合、その死体の扱いを担当の臨床医に戻し、その医師が死亡証明書を発行する。その他の死体はコロナー管轄の死体として死因究明が行われる。