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精神疾患によって自傷・他害の恐れがある場合に都道府県知事の権限で強制的に入院させる措置入院制度。同制度は、昨年7月に発生した障害者施設殺傷事件の容疑者が犯行前に措置入院していたことで注目された。
厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、2015年度の措置入院新規患者数は約7100人で、1996年度と比べると2倍近くに増えている。一方、平均在院日数の短縮の影響で、年度末患者数は減少傾向にある。措置入院の端緒となる申請・通報者のうち最も多いのは「警察官」で、約1万9000件（2015年度）。警察官通報の増加が新規入院患者増につながっているとみられる。