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覚えておくと役立つ数字
薬価制度の抜本改革で大きな争点となっているのが新薬創出等加算の見直しだ。
同加算は、後発医薬品がなく、乖離率が一定以下の新薬の薬価引下げを一時的に猶予する仕組み。製薬企業は研究開発費の原資として重視している。
一方、2016年度改定における同加算の対象品目を持つ上位10社（下掲）のうち、国内企業はアステラス製薬の1社にとどまることなどから、加算分は国民に還元すべきとの指摘がある。
国内開発品目数の推移を見ると、導入後右肩上がりに伸びており、一定の効果は表れているとの見方も可能だが、政府はゼロベースでの見直しを求めている。