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中央社会保険医療協議会の支払側委員は18日、塩崎恭久厚生労働相に次期診療報酬改定に関する要望書を提出した。
要望書は、医療経済実態調査の結果について「医療機関等の経営は全体としておおむね堅調」と指摘。その上で、改定率を「マイナス改定にすべき」と明示した。薬価改定による引下げ分の診療報酬本体への充当もすべきでないとした。
同日の会見で、幸野庄司委員（健保連）は「健保連単独としては、全体だけでなく本体もマイナスにすべきと考えている」と述べた。
次期改定「本体マイナス改定にすべき」 - 健保連幸野委員
登録日： 2015.11.21 最終更新日： 2026.02.21
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