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超高齢社会を迎えたわが国では、高齢化の進行に伴ってニーズが増加していく地域に密着した医療の担い手として、かかりつけ医およびかかりつけ医機能を持つ診療所、有床診療所、中小病院の役割はますます重要となります。そして、かかりつけ医は地域包括ケアシステムにおいて多職種連携のまとめ役としてもその活躍が期待されています。
一方、かかりつけ医は診療科を問わないなど柔軟な存在ですが、近年イギリスの家庭医（GP）を参考にした総合診療医の制度化への圧力が強まり、新専門医制度において基本領域の専門医の一つとして位置付けられるとともに、2018年度より総合診療専門医を目指す最初の184名が専攻医の研修を開始しました。
ただし、各国の家庭医制度をみても一様ではありません。たとえばドイツの広義の家庭医は、わが国のかかりつけ医に似て、狭義の家庭医療専門医だけでなく、サブスペシャリティを持たない内科専門医や小児科専門医、さらに専門医資格を持たない一般医でもなれる柔軟な存在でした。
そこで、わが国においてもかかりつけ医機能を充実・強化し、総合診療専門医を含む日本型のかかりつけ医をプロフェッショナル・オートノミーを発揮して育成するために、日本医師会では多くの関係者の協力を得て、2016年6月より日医かかりつけ医機能研修制度を開始しました。
お陰様で多くの先生方に受講していただいており、応用研修受講者数は年間1万名前後になっています。また、2016年11月に実施された日本医師会の診療所調査によると、応用研修受講者（予定含む）は全体の29.3％でしたが、内科では45.0％、外科でも40.0％に達していました。
鈴木邦彦（医療法人博仁会志村大宮病院理事長・院長、茨城県医師会会長）［地域包括ケアシステム③］