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「アレルギー疾患研究10カ年戦略」策定へ【厚労省協議会】
厚生労働省のアレルギー疾患対策推進協議会（斎藤博久会長）が22日に開かれ、厚労省は今夏をメドに「アレルギー疾患研究10カ年戦略（仮）」を策定することを明らかにした。
アレルギー疾患対策基本法に基づき昨年3月に策定された指針では、アレルギー疾患は有病率が高く、社会全体に与える影響が大きいことや、未解明な課題が多いことから「研究戦略」策定の必要性を明示している。これを受け、厚労省研究班が現在、診療科横断的な課題やトランジションに関する課題などについて、予備検討を行っている。
同日の協議会で厚労省は、10カ年戦略の策定に向けて、研究班会議の報告書を基に、研究戦略に関する検討会で議論する方針を提示。今夏をメドに取りまとめ、2019年度の概算要求に盛り込みたいとしている。
厚労省研究班では、アレルギー疾患関連学会と連携し検討を進めているという
