国民健康づくり運動「健康日本21(第二次)」(2013〜22年)が17年度で5年目を迎えるにあたり、厚生労働省の専門委員会は先月から中間評価の議論を開始した。
健康日本21の柱の1つが「健康寿命(日常生活に制限のない期間)の都道府県格差の縮小」。分布全体が高いほうに移動した上で、分布の幅、都道府県間のバラツキを縮小させることが目標だ。
評価のベースライン値となる2010年では、健康寿命の格差が男性で2.79年、女性は2.95年あった。
厚労省は2018年5月頃に都道府県別の健康寿命算定値を公表し、それを踏まえて、同年6月頃に中間評価の最終審議を行う予定。
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