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高齢者の定義「75歳以上に」―老年学会が提言 【65～74歳は「准高齢者」】
日本老年学会と日本老年医学会は5日、都内で記者会見を開き、現在65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきとする提言を発表した。65〜74歳は「准高齢者」と位置づけ、「社会の支え手」「モチベーションを持った存在」として捉え直すべきとしている。
両学会は、高齢者の定義を検討するワーキンググループ（WG）を2013年に立ち上げて議論した。提言では、高齢者の健康に関するデータを検討した結果、現在の高齢者は10〜20年前と比較して、身体的機能変化の出現が5〜10歳遅延する「若返り」現象がみられると指摘。内閣府の調査で70歳以上や75歳以上を高齢者と考える人が多いことも踏まえ、75歳以上を高齢者と定義し、65〜74歳を准高齢者、90歳以上を超高齢者とすることを提案している。
WGの座長を務めた老年医学会の大内尉義前理事長（写真）は会見で、脳血管障害などの慢性疾患の受療率が低下し、歩行速度や知能検査の平均得点が向上していることなどを紹介。「65〜74歳を准高齢者とすることで社会参加をさらに促す契機になれば、社会の支え手を増やすことができる」と述べた。高齢者の新定義と社会保障政策との関連については、年金支給開始年齢の引上げなどにつなげることは望ましくないとの考えを示した。
新たな定義の臨床での考え方について、WGの秋下雅弘氏（東大）は「診療していて65歳以上を高齢者とひとくくりにすることで矛盾があると感じていた。准高齢者は中年の延長として予防的介入が重要な対象になる。（見直しで）医療提供の考え方がシンプルになるのではないか」と述べた。
