お知らせ
（1）Interview：支援チームの活動で介護負担、行動障害が改善 ［特集：地域が模索する認知症の初期支援］
認知症初期集中支援チームの研修と普及に携わる鷲見幸彦氏に、支援チームの活動や成果を聞いた。
■
─支援チームの研修会で強調されていることは何ですか。
大きく3点あります。まずは支援チームの意義をかなりの時間を割いて説明します。そして、対象者の評価方法。自宅のゴミの処理、着衣の乱れ、部屋の匂い、歩き方など観察力が重要になることを伝えます。これは医療的な視点が必要なので、介護の方の技術をどう上げるかがポイントです。3つ目はチームの構築方法です。自治体ごとに面積や人口など状況が異なるので、モデル事業実施自治体の中で規模が似ている地域を参考にしていただいています。
─支援チームの成果は。
14年度は支援終了時に82.8％が在宅医療を継続していました。高い割合で地域での生活を継続できていることは評価していいと思います。さらに、家族の介護負担尺度と、認知症行動障害尺度が改善されていました。特に介護負担の軽減は、強い介入をしてもあまり表れない効果なので、これには驚きました。
─チームにおける医師の役割はどのようなものでしょうか。
医師が毎回自宅を訪問しなくてもいいのですが、会議には必ず参加し、チーム員を医療面で支え、上手にやる気を引き出していただきたい。実は認知症診療そのものが、多職種、本人、家族という“チーム”で取り組む必要があります。認知症診療も支援チームも多面的な視点が必要で、各々の専門性で観察し、意見を出し合うことが重要です。
─医療と介護との連携が上手くいくコツはありますか。
会議で意見交換することでお互いの理解が深まりますし、新オレンジプランでは、医療・介護の情報共有を推進するため、「認知症地域支援推進員」を全自治体に配置する目標も立てています。多職種のパイプ役として期待しています。
残り744文字あります
会員登録頂くことで利用範囲が広がります。 » 会員登録する
