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薬価調査、市場価格との平均乖離率は9.1%【どうなる？診療報酬改定】
厚生労働省は6日、今年9月取引分の医薬品価格調査（薬価本調査）の速報値を中央社会保険医療協議会に報告した。公定薬価と市場での取引価格（市場実勢価格）の平均乖離率は約9.1%で、前回調査（2015年9月取引分）の約8.8%から0.3ポイント拡大した。投与形態別では、内用薬が10.1%と最も大きかった（表）。
診療報酬改定では、乖離率に基づき薬価や材料価格を引き下げるため、調査結果は年末の改定率決定に大きな影響を与える。医薬品流通の安定のための調整幅（2%）を差し引くと、2018年度改定における薬価の引下げ幅は、乖離率に基づく分だけでマイナス7.1%となる見込み。
主要薬効群別で乖離率が最も大きかったのは「その他のアレルギー用薬」14.5%で、次いで「血圧降下剤」13.3%、「消化性潰瘍用剤」13.1%、「高脂血症用剤」12.7%、「精神神経用剤」10.8%―の順となった。
同日には、後発医薬品の数量シェアも公表され、前回調査から9.6ポイント増の約65.8%となった。
