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地域包括診療料／加算の届出、無床診の1割強─医師2名以上、24時間対応薬局との連携がハードル【どうなる？診療報酬改定】
主治医機能の評価として2014年度診療報酬改定で導入された「地域包括診療料／加算」の届出数が伸び悩んでいる状況が、厚生労働省の調査で改めて分かった。地域医療を担う無床診療所で同診療料／加算を届け出ているのは1割強にとどまっている。
厚労省は5月31日、中央社会保険医療協議会総会（田辺国昭会長）に「2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の結果を報告。主治医機能の評価として14年度改定で導入された、地域包括診療料／加算に関する届出状況が明らかとなった。調査は1500施設に調査票を配布し、665施設（有効回答率44.3％）が回答。同診療料を算定している割合は、病院4.0％、有床診療所23.5％、無床診療所13.4％、同加算は有床診17.3％、無床診12.0％となった。いずれも届け出をしていない無床診は74.6％に上ることが分かった。
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