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回復期の病床数「本当に不足しているのか検討必要」【日病協・原澤議長】
日本病院団体協議会代表者会議の原澤茂議長（全国公私病院連盟）は6月27日の定例会見で、病床機能報告に基づき2025年に回復期病床が不足するという認識について、日本医師会の中川俊男副会長と同様に懐疑的な見方を示した。
回復期病床の捉え方について「中川（日医）副会長の指摘の通り」と述べる原澤氏
病床機能報告に基づく回復期の病床数を巡っては、厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループで委員を務める中川氏が「患者の症状の変化は急性期を経て回復期に至り、安定したら退院していく。つまり急性期と報告された病棟の中にも急性期を脱した回復期患者が相当数存在し、そこでは適切な医療が行われ機能している。回復期患者の行き場所がないなどという話は現場から聞いたことがない」と主張している。
この件について日病協としてのスタンスを問われた原澤氏は、中川氏の意見を概ね支持。「病床機能報告では回復期が不足しているように見えるが、これは病棟単位で4つの機能を選択しているから。急性期病棟の中にも回復期に該当する患者さんがいるという状況は当然ある」と指摘した上で「今後、回復期のベッド数が本当に不足しているのかは検証していく必要がある」との見方を示した。
このほか2018年度の次期診療報酬改定を巡っては、前回の16年度改定で2年間の時限措置として導入された病棟群単位での入院基本料の届出が、わずか8施設にとどまっている状況を懸念。「必要ないと思われては困る。要件の見直しに向けた検討を日病協で行いたい」との考えを示した。