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「例外なき禁煙」求め塩崎厚労相に要望書 【禁煙学会など約150団体】
日本禁煙学会、日本肺がん患者連絡会など医療系学術団体・患者団体約150団体が2月24日、受動喫煙防止対策の強化を盛り込んだ健康増進法改正案について、飲食店を含めて例外規定を設けない「屋内全面禁煙」の実現を求める要望書を塩崎恭久厚生労働相に手渡した。
要望書を受け取った塩崎厚労相は、「まだ何か決まったわけではなく、これから本格的な議論をしていこうというところ」としながらも、受動喫煙防止の措置を施設管理者の努力義務として定めた従来の健康増進法では「目立った成果はなかった」と指摘。罰則付きの受動喫煙対策を盛り込んだ改正案の今国会提出の方針を改めて強調した。
「一番熱心に議論しているのは自民党。党の先生方にも要望が伝わるよう考えていきたい」と話した塩崎厚労相（中央奥）
