厚生労働省が5月10日に公表した特定健診・特定保健指導の実施状況によると、2022年度の特定健診の実施率は58.1%となり、前年度に比べて1.6ポイント向上したことが明らかになった。
社会保険診療報酬支払基金に報告があった3363保険者のデータを集計した。特定健診の実施状況をみると、22年度の健診対象者約5192万人のうち実際に受診したのは約3017万人、実施率は58.1%(前年度比1.6ポイント増)だった。
健診受診者の17.0%に相当する約512万人が特定保健指導対象者に該当。指導が終了したのは約135万人で、特定保健指導の実施率は前年度比1.9ポイント増の26.5%となった。メタボリックシンドロームの該当者とその予備群の減少率(対08年度比)は16.1%となり、前年度に比べて2.3ポイント向上した。
第3期の特定健診・特定保健指導(18〜23年度)では、①特定健診実施率70%以上、②特定保健指導実施率45%以上、③メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率08年度比で25%以上―を目標に掲げている。
22年度はいずれの目標とも前年度から進捗がみられたものの、第3期中の目標達成は厳しい状況にある。このため第4期の特定健診・特定保健指導(24〜29年度)では、これらの目標が据え置かれるとともに、特定保健指導においてアウトカム評価やICTを活用した遠隔指導の導入など、新しい取り組みが行われることになっている。