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上限設定は東京、神奈川、愛知、大阪、福岡に 【日本専門医機構】
日本専門医機構は17日の理事会で、専攻医の地域偏在を防ぐために基幹施設の定員に上限を設ける「都市部」を、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の5都府県とする方針を決めた。ただ、外科、産婦人科など医師数が減少している基本領域は対象から外す。
都市部の基幹施設の定員に上限を設ける方針は1月の理事会で決定。都市部の定義については、医師臨床研修制度で都市部とされている東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の6都府県を軸に検討したが結論が出ていなかった。
同日は、会議に参加した厚労省が新たな定義として「医籍登録後3〜5年の医師の在籍割合が5％以上」を提案。2014年度の厚労省調査によると、6都府県のうち京都府は在籍割合が2.7％のため外れる。京都府を除く5都府県は医科大学が4大学立地することも共通しているため、理事会がこの案を了承した。定員の上限は、過去3年間の採用実績の平均値とする。ただ、医師数が減少している外科、産婦人科、病理、臨床検査は上限設定の対象から外す。これらの方針は、来月の理事会で整備指針の運用細則として正式に決定する予定。