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がん死亡率15.6％減にとどまる 【がん対策推進協議会】
国立がん研究センターは21日、75歳未満年齢調整死亡率の減少率が2005～15年の10年間で15.6％にとどまったことを厚生労働省のがん対策推進協議会に報告した。現行の第2期がん対策推進基本計画で目標値に掲げていた20％を下回った。
報告によると、75歳未満年齢調整死亡率は2005年の人口10万人対92.4から2015年には78.0に減少。国がんは2015年の数値を76.7と予測していたが、実際の死亡率はそれより高かった。
がん対策推進基本計画が始まった2005年前後の傾向を部位別に比較すると、子宮頸がんは増加が加速し、大腸がん、肺がんは減少が鈍化した。一方、減少が加速したのは肝臓がんで、女性の乳がんは増加傾向が横ばいになった。胃がんはほぼ同じペースで減少していた。この理由について国がんは、C型肝炎ウイルスやヘリコバクターピロリ菌の感染率が世代的に減少している影響を指摘。女性の乳がんは「がん検診の普及や治療効果向上の効果であると推察できる」と分析している。
21日の協議会では次期がん対策推進基本計画の全体目標について、現行の「がんによる死亡者の減少」など3項目に加え、新たに「がんになる国民を減らす（仮）」との項目を設けることを厚労省が提案した。
このほか、9日に成立した改正がん対策基本法の概要が報告。同法には難治性がん・希少がんの研究促進や患者の就労支援が盛り込まれた。
協議会には塩崎恭久厚生労働相が出席し、「改正がん対策基本法の新しい考え方をしっかりと基本計画に生かしていくことが重要」と挨拶
