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全ての大学医学部に「緩和医療学講座」設置を 【厚生労働省検討会】
厚生労働省の「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」（福井次矢座長）が7日に開かれ、日本緩和医療学会など関係団体や構成員が意見書を発表した。複数の意見書で、全ての大学医学部への「緩和医療学講座」の設置が国策として必要とする提言が示された。
細川豊史構成員（日本緩和医療学会）は、現行の第2期がん対策推進基本計画には緩和ケアの実践的な教育プログラムの策定や講座の設置について明記されているが、講座を設置しているのは全国79医学部のうち17大学のみと指摘。次期基本計画では第一に「緩和医療学講座を全ての大学医学部に設置する」ことを明示するよう求めた。
また、服部政治構成員（がん研有明病院）は「講座の設置により専門医が増えれば地域にも専門医が広がっていく。外科や内科と並列して緩和ケア科が整備されれば、国民の認知度も高まる」と強調した。
