お知らせ
積極的支援で3年間検査値改善の報告 ［厚労省］
厚生労働省は6月26日、特定保健指導の積極的支援を終了した者は、概ねすべての検査項目で改善効果が3年間続いているとの調査結果を公表した。
この結果は、レセプト情報・特定健康診査等情報データベースのデータを用いて「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」のワーキンググループ（WG）が分析し、取りまとめたもの。
分析対象は365保険者（国保321、健保組合2、共済組合42）の20万～22万人。2008年度に特定保健指導の対象となった者のうち、保健指導のすべてのプログラムを終えた者を「参加者」、08～11年度に一度も特定保健指導を受けなかった者を「不参加者」とし、両者を比較した。
積極的支援を受けた参加者は不参加者と比べ、特定保健指導終了後の3年間、腹囲や体重などほとんどの検査値で改善効果が継続。動機づけ支援を受けた参加者でも改善効果の幅は小さかったものの、同様の傾向がみられた。
高血圧・脂質異常症・糖尿病の3疾患に関する年間1人当たり入院外医療費は、積極的支援参加者では不参加者に比べ、男性で5340～7020円、女性で6390～7550円低かった（動機づけ支援のコストは約6000円、積極的支援のコストは約1万8000円）。
26日の会合では、検討会の下に「個人への予防インセンティブ検討WG」を設けることも了承された。保険者が加入者に提供する予防・健康づくりのインセンティブについて、ガイドラインを今年度中に策定する。
