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子宮収縮薬の使用に再度注意喚起 - 医療機能評価機構
娩に関連した重度脳性麻痺児と家族への補償や原因分析を行う「産科医療補償制度」を運営する日本医療機能評価機構は3月27日、会見を開き、「再発防止に関する報告書」を公表した。5回目となる今回は、初回の2011年からこれまでに取り上げた分析テーマから、同機構が医療安全上「極めて重要」と判断した項目の動向を記載。学会指針から外れた使用が問題となった子宮収縮薬については、用法・用量の遵守などを徹底するよう再度注意喚起した。
報告書によると、2009～12年に同機構に報告され分析対象となった534事例のうち、子宮収縮薬が使用された事例は146件。経年で比較すると、初期投与量、増加量、最大投与量のいずれかが『産婦人科診療ガイドライン―産科編』などの学会指針の基準を超えていた事例数は、オキシトシン、プロスタグランジンF2α、プロスタグランジンE2の3剤すべてで減少していた。
一方、子宮収縮薬の使用に文書での同意があった事例の割合は、27.1％（09年）から20.0%（12年）へと数値上は低下した。
これについて、会見に出席した同機構再発防止委員会の池ノ上克委員長は、「集計中のデータもあり、すべてが数値に表れるにはまだ時間がかかるが、現場の話を聴く限りでは、（用法・用量や文書での同意取得に対する）意識の高まりを感じている」と話した。
