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過労死対策協議会が初会合、来年6月に大綱策定 - 過労死防止法
先月施行された過労死等防止対策推進法に基づき、労使や過労死した人の遺族、法律家らが国の取るべき施策について検討する厚労省協議会の初会合が17日、開かれた。会長には岩村正彦東大院教授が選出された。冒頭に挨拶した塩崎恭久厚労相は「痛ましい過労死を防ぐために知識や経験に基づく貴重な意見をいただきたい。関係省庁とも連携して過労死防止に全力で取り組む」と述べた。
●精神障害の労災請求は「医療・福祉」が最多
初会合では、意見交換が行われ、複数の委員から「労働時間管理が適正になされていない」との声が挙がった。都内民間病院に勤務していた医師の夫をうつ病による自殺で亡くした中原のり子委員は、同僚医師の相次ぐ退職で月18回の当直があった自殺直前の夫の勤務実態を紹介。「急変患者の対応や家族への説明など、労働時間の把握もない中で夫は骨身を惜しまず働いた」と訴えた上で、「一部有識者には医療の世界は特殊という考えがあり、当直には労働性がないとするなど過重労働が容認される傾向がある」と問題視した。
厚労省が提出した資料によれば、精神障害にかかる労災請求では「医療・福祉」が業種別で最も多い現状も明らかとなった。
