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医療費助成対象の難病に110疾患が指定へ
厚生労働省の厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（千葉勉委員長）は4日、来年1月の難病医療法施行と同時に医療費助成の対象とする難病（指定難病）として、110疾患を了承した。
同委員会は、現行の助成対象56疾患の疾患概念や診断基準、重症度分類などを整理・細分化した上で、遠位型ミオパチーなど46疾患を新たに追加。一方、急性疾患の重症急性膵炎と劇症肝炎、薬剤が原因のスモンの計3疾患は対象から外れる。
厚労省は同委員会で診断基準や重症度分類を整理した上で、8月中に結論をとりまとめ、パブリックコメントを経て、最短で9月に大臣告示される見通し。
同省は最終的に指定難病を約300疾患に拡大する方針で、秋以降に来年10月から助成対象とする約190疾患の検討を行う。
