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がん患者・経験者の就労支援のあり方で報告書 ［厚労省検討会］
厚生労働省の「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」（堀田知光座長）は23日、最終会合を開き、がん患者・経験者の新規就労、就労継続・復職の支援のため今後取り組むべき方策を盛り込んだ報告書をまとめた。
その中では、がん患者の治療と仕事の両立を支える地域の拠点として（1）がん診療連携拠点病院、（2）雇用する企業、（3）ハローワーク等雇用・労働関係機関─を挙げ、連携して取り組みを牽引していく必要性を指摘。特に（1）がん拠点病院ではわが国のがん患者の約7割が診療を受けていることから、積極的な支援が重要としている。
具体的には、がんの告知等の場面で主治医が病状を考慮した上で「今すぐに仕事を辞める必要はない」と伝える必要があると指摘。また、治療や副作用の見通しを明確に伝え、患者自身が企業等に対して適切に説明できるようにすることや、地域の医療機関と連携しながら平日夜間・土曜休日における外来化学療法や放射線治療を実施するなど、就労に配慮した取り組みの必要性等を指摘している。
報告書は小児がん経験者についても言及。がん拠点病院や小児がん拠点病院等の相談支援センターが患者・家族を心理的に支援するとともに、病状やニーズに合わせ、院外のハローワーク等の機関につなぐ必要性を訴えている。
