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基本領域6学会の地域医療への配慮確認 【日本専門医機構】
日本専門医機構（吉村博邦理事長）は5日、理事会終了後に会見し、来年度に新研修プログラムを実施する基本領域6学会に地域医療への配慮を確認したと明らかにした。
機構は7月、機構が運営する新専門医制度の開始延期を決定。新プログラムを精査した結果、大都市への専攻医の集中が懸念されたことから、当初の予定を1年先送りし2018年度にスタートすることとした。17年度の対応については基本領域学会に一任。その結果、小児科、耳鼻咽喉科、病理の各学会が新プログラム、救急、整形外科、形成外科は新プログラム・既存プログラムの両方を使用する意向を示していた。
この日、学会に関係する理事8名を除いた理事会と尾身茂地域医療機能推進機構（JCHO）理事長が6学会にヒアリングを実施。会見で吉村理事長（写真中央）は「小児科学会は都会を中心に研修プログラム数を削減したり、地方の研修施設の基準を緩和している。整形外科は研修3年のうちに大学病院に在籍する期間を半年にするなど、（各学会が）いろいろな対応をしていた」と評価。尾身氏の見解については、「『地域医療に大変前向きに取り組んでいることが分かった』と評価してもらった」と紹介した。
このほか理事会では、11月中旬までに「専門医制度整備指針」を改定することや、専門医の認定・更新と研修プログラムの一次審査は新たな整備指針に基づき各学会が行い、二次審査を機構が行うこと、総合診療専門医について検討する委員会の人選などが決まった。総合診療専門医の検討委員は未公表で、近く機構のホームページで公表するという。