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今季のインフルエンザワクチンの供給見込み[臨床情報Casket]

No.4927 (2018年09月29日発行) P.16

登録日: 2018-09-27

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まもなくインフルエンザワクチンの接種シーズンを迎える。厚生労働省はこのほど、今季のインフルエンザワクチンの供給見込みを発表。国内4社の製造量は約2650万本(1mL=1本換算)で、昨季の使用量(2495万本)を上回り、10月当初には例年並みの1000万本程度が供給される見通しだ。厚労省は「適切に使用すれば、不足は生じない状況と考えられる」としている。

■ロット指定の早期一括購入、「厳に慎しむこと」
厚労省は9月12日付の都道府県宛て通知で、ワクチンの安定供給対策として、13歳以上への任意接種では「1回注射」が原則であることを強調。接種回数については、世界保健機関(WHO)による「9歳以上の小児・健康成人に対しては1回接種が適切」との見解も紹介している。
医療機関がワクチンの予約・注文を行うに当たっては、前年の納入時期と使用実績の正確な把握を求め、前年を大幅に上回る量の購入や製品ロットを指定しての早期一括購入については「厳に慎むこと」と釘を刺している。医薬品卸に対しても、大量注文を行う医療機関に対しては分割納入するなどの対応を求めている。

■シーズン終盤で返品した医療機関を把握へ
昨季は、ワクチンの製造過程でウイルス株の再選定を行った関係で、接種シーズン序盤の供給量が例年を下回り、地域や医療機関によっては一時的にワクチンが入手困難となる状況が生じた。一方で、前年の使用実績を考慮しない注文を行い、シーズン終盤までワクチンの在庫を抱えて返品する医療機関も問題となった。
これを踏まえ通知では、医療機関に返品を前提とした注文や在庫管理を行わないよう要請。さらに、厚労省が関係者への情報提供を前提に、接種シーズン終盤にワクチンを返品した医療機関名の情報収集を行う予定があり、場合によっては医療機関名を「公表することがある」として、杜撰な注文と在庫管理を強く牽制している。

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