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■NEWS 専攻医の定員、東京・神奈川で完結するプログラムを優先削減―日本専門医機構
日本専門医機構は24日の理事会で、2019年度の専攻医の採用に関して、東京都の定員を18年度の採用数から5％をメドに削減することを決定した。東京のみ、あるいは東京と神奈川のみで完結しているプログラムを優先的に削減するよう要請する。寺本民生理事長が27日の定例会見で明らかにした。
寺本氏によると、来年度の専攻医採用数のシーリングについては、19日に開催した会議で基本領域学会の意見を聴取し、ここで出た意見を基に24日の理事会で対応を決定した。
具体的には、①今年度に実施した5都府県（東京、神奈川、愛知、大阪、福岡）のシーリングは継続、②地域偏在については、特に東京への偏在を助長するおそれがあることから、他県等へのローテートの状況調査も踏まえながら調整、③5都府県のうち東京都は今年度の専攻医採用数から5％をメドに調整を行い、東京のみ、あるいは東京と神奈川のみで完結しているプログラムを優先的に削減要請。4府県は前年度のシーリング数を使用、④外科、産婦人科、病理、臨床検査については引き続きシーリングの対象外―とする。
会見で寺本氏は5％の数値の根拠に関して、東京都の医師の割合が医師・歯科医師・薬剤師調査では約15～16％、専攻医の場合は約21％であることを紹介。「まず削減ありきで考え、数値は後付け」としながらも「達成可能な範囲の目標」との認識を示した。
■内部資料漏えいで第三者委員会を設置
会見ではこのほか、5月に機構の内部資料が外部に漏えいしたと一部で報道されたことを受けて、漏えいの原因を調査するための第三者委員会を設置する方針を明らかにした。弁護士を中心に組織するが、当面、委員名は公表しないという。調査結果の取りまとめは今秋の予定。
来年度のシーリングの対応について説明する寺本理事長