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中医協が『現時点の骨子』を了承 - 7対1の平均在院日数短縮は明記されず ［どうなる？診療報酬改定］
（概要） 中医協は次期改定の『現時点の骨子』を了承した。「重症度、医療・看護必要度」や自宅等退院患者割合の見直しが盛り込まれたが、平均在院日数短縮は明記されなかった。
中央社会保険医療協議会（田辺国昭会長）は13日の会合で、厚生労働省が示した2016年度診療報酬改定にかかるこれまでの議論の整理（現時点の骨子）案について了承した。中医協は今月下旬以降、診療報酬点数の配分を巡る大詰めの議論を行い、2月中旬、厚労相に改定案を答申する。
現時点の骨子のポイントは下掲の通り。改定の目玉となる7対1を巡っては、（1）一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の基準見直し、（2）自宅等退院患者割合の基準見直し、（3）病棟群単位での入院基本料届出を可能とする仕組みの導入─などが盛り込まれた。地域包括ケア病棟については、包括範囲の見直しを行い手術などが出来高化される見通しだ。
主治医機能では、地域包括診療料／加算の対象患者の範囲を拡大し、脂質異常症、高血圧症、糖尿病以外の疾患を有する認知症患者にまで広げる。
●平均在院日数の明記を巡り議論紛糾
同日の会合では、幸野庄司委員（健保連）が「議論があったにもかかわらず（7対1の）平均在院日数への言及がない」と骨子案の修文を求めた。これに対し、中川俊男委員（日医）は「平均在院日数の短縮は限界にきている。骨子に明示されていないのは議論を尽くした結果」と反論。最終的には田辺会長が「平均在院日数を巡る議論は継続する」と診療側・支払側に確認、骨子には盛り込まない形で決着した。
