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災害医療で常設の研究機構設立求め提言【日本医師会、四病協】
日本医師会は1月25日の会見で、昨年11月に日医と四病院団体協議会の連名で松本純内閣府特命担当相に提出した災害医療に関する提言について明らかにした。災害医療を国家として統合すべきとして、常設の研究機構の設立を求めている。
会見した石川広己常任理事（写真）は、提言の①行政、日本赤十字社、自衛隊、医師会、病院などさまざまな災害医療チームが作られている、②災害対応をめぐる国家施策に医療の視点が不充分である、③災害時の医療に学術的根拠を提供する研究活動は国際的にみて極めて低調である、④最新の情報に基づいたテロの形態が想定されていないため準備がない、⑤医療者の院外活動に関する法的、その他の環境が未だ充分に整備されていない―という指摘について、日医の考え方を表明。
このうち⑤について、「JMAT（日本医師会災害医療チーム）やAMAT（全日本病院協会災害時医療支援活動班）等は医師・医療関係者としての倫理や使命感に根ざした自律的な医療支援活動」と指摘した上で、被災都道府県・地域のコーディネート機能の下で活動する医療チームを公的に位置づけ、公的機関が保有する被災、避難所設置状況など有用な災害関連情報をJMATやAMAT等に提供することを求めた。