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毎年改定、実勢価格と乖離した品目限定なら「一定の理解」 【日医・横倉会長】
日本医師会の横倉義武会長（写真）は14日の会見で、政府が検討している薬価制度の抜本改革で焦点となっている「毎年改定」に関して、「薬価と市場実勢価格の乖離率が一定以上の品目に対象を限定して見直すという考え方には、一定の理解ができる」との認識を示した。ただし、前提条件としては「乖離率を把握するために全品目の薬価調査が必要」とし、現行手法の薬価調査を通じて毎年改定を行うことには、費用対効果の面で疑問を呈した。
薬価改定で生じた財源について横倉会長は、「医療従事者の技術料の評価に充当すべき」と、従来の日医の主張を展開。その上で、「安倍政権下では毎年2％の賃上げが国の方針となっているが、医療機関の賃上げの原資は診療報酬のみ。しっかり手当てができるよう（政府に）求めたい」と強調した。
■新薬創出等加算の原資に「税制などの活用も」
横倉会長はまた、薬価制度改革の中で議論されている新薬創出等加算の財源問題にも言及。「イノベーションの創出は成長戦略の一環。公的医療保険である診療報酬だけを原資とせず、税制や日本医療研究開発機構（AMED）の補助金なども活用することを考えなくてはならない」と述べた。