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費用対効果評価、本格導入の加速化に向けた検討へ 【中医協】
中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会は11月30日、2016年度診療報酬改定で試行的に導入された費用対効果評価を巡り、25日に開かれた政府の経済財政諮問会議における指摘を踏まえ、「本格導入を加速化」するために具体的な評価のあり方について検討を進める方針を了承した。
経済財政諮問会議では塩崎恭久厚生労働相が薬価制度の課題の1つとして、「費用対効果評価が適切に反映されていないのではないか」と指摘。「費用対効果評価による価値に基づき、上市後の薬価引上げを含めた価格設定を本格導入」することについて検討する方針を示している。一方、同会議の民間議員は薬価算定にとどまらず、保険収載の判断にも費用対効果評価の結果を用いるべきと提言している。
30日の部会ではこのほか、費用対効果評価専門組織における検討状況が報告。C型肝炎治療薬「ハーボニー」「ソバルディ」やがん免疫療法薬「オプジーボ」など費用対効果評価の試行導入対象品目を分析する際の比較対照技術が明らかとなった（表）。
比較対照は、「ハーボニー」が「ペグインターフェロン＋リバビリン＋シメプレビル」の3剤併用と「ダクルインザ＋スンベプラ」併用の2技術、「ソバルディ」が「ペグインターフェロン＋リバビリン＋テラプレビル」の3剤併用となった。「オプジーボ」は、①根治切除不能な悪性黒色腫が「ダカルバジン」、②切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌が「ドセタキセル」、③根治切除不能または転移性の腎細胞癌が「エベロリムス」となった。分析方法は、効果指標にQALY（質調整生存年）、費用指標に公的医療費を用いる。
今回示された分析方法に基づき、各企業が今年度内にデータ分析を開始する予定。