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骨太方針・新成長戦略が閣議決定、薬価改定は「頻度含め検討」
政府の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議は24日、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2014）と「日本再興戦略改訂2014」（新成長戦略）をとりまとめ、安倍晋三首相に答申した。答申は同日の臨時閣議で正式に決定された。
「骨太方針」では、医療費の自然増について、高齢化とそれ以外の要因に分けて増加の内容を「厳しく精査する」方針が明示。また、素案の段階で毎年実施への切り替えが提案されていた薬価調査・改定については、自民党内の強い反発を受け、「診療報酬本体への影響にも留意しつつ、その頻度を含めて検討する」とされた。検討の場は中医協となる見通し。
一方、「新成長戦略」では、（1）患者の申出に基づき国内未承認薬の迅速審査を行うなど混合診療の対象を大幅拡大する「患者申出療養制度（仮称）」、（2）医療法人制度において法人が社員になることを認める「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）」─の創設などが盛り込まれた。
政府は、（1）については来年の通常国会に関連法案を提出、（2）については年内に結論を得て来年中に必要な措置を講じるとしている。