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■NEWS 10連休対策に関する第2次調査結果を公表、「医療提供体制整った」―日本医師会・小玉常任理事
日本医師会の小玉弘之常任理事は25日の会見で、10連休対策に関する第2次調査の結果（中間集計）を公表した。小玉氏は、「47都道府県すべてで医療提供体制が整った」との認識を示した。
調査は都道府県医師会を対象に今月8～22日に実施。44医師会から回答を得た。
調査結果によると、10連休中の医療提供体制の確保に関する都道府県行政の危機意識について評価を尋ねたところ、「まあまあ」（52％）、「高い」（41％）が大多数を占め、残りの7％は「十分に高い」だった。昨年12月に実施した第1次調査では、「低い、不十分」が50％に上っており、危機意識の低さが問題視されていたが、改善が図られたと窺える結果となった。
行政との情報共有や連携の程度については「まあまあ」と「よくなされている」が41％、「十分によくなされている」が18％だった。第1次調査結果では、「不十分」が49％。次いで、「まあまあ」（26％）、「極めて不十分」（16％）だった。
小玉氏は、今年1月以降、厚生労働省や総務省消防庁が10連休中の医療提供体制について通知などを発出したことや、厚労省のホームページで各都道府県の体制の情報提供を実施していることを踏まえ、「47都道府県すべてで医療提供体制が整った」との考えを表明。「今回の対策を評価し、今後、大型連休が発生する際の取り組みに生かしていきたい」と意欲を示した。
「準備期間が短い中、都道府県医師会の素早い対応がなされた」と評価する小玉氏