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東女医大病院と群大病院が特定機能病院の承認取消しへ
東京女子医科大学病院と群馬大学医学部附属病院の特定機能病院の承認取消しを巡り議論していた、厚生労働省の社会保障審議会医療分科会（楠岡英雄会長）は4月30日、両病院ともに「取消しが相当」とする結論をまとめた。東女医大病院は2002年に続き2回目、群大病院は初めての承認取消し。
分科会の意見書を受け同日会見した塩崎恭久厚労相は、「高度な医療を提供する特定機能病院において重大な医療安全上の問題が相次いで発生したことは大変遺憾」と述べ、「ガバナンス強化という観点から大学や大学病院の体制見直しと第三者が改善策の実施状況をチェックする仕組みの導入を強く求める」と要望。その上で、厚労相を本部長とする「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」を設置し、計86カ所の特定機能病院について、集中立ち入り検査を行う方針を示した。
分科会は今年2月から両病院の特定機能病院の承認取消しを巡り議論。議論の対象となったのは、東女医大病院が2014年2月に小児への使用は禁忌とされる麻酔薬プロポフォールの継続使用により2歳男児が死亡、群大病院は2010年から14年までに1人の医師が実施した93例の腹腔鏡下肝切除術で8人が術後4カ月以内に死亡したことが発覚した事案について。
楠岡分科会長は、「全員一致で『取消し相当』という厳しい判断になった」とコメント。理由について「両病院とも原因分析と再発防止という医療安全上の基本が徹底されておらず、非常に根深い問題」とガバナンスの欠如を指摘した。