お知らせ
どうなる？薬価制度の抜本改革 ─最大の争点は毎年改定の行方 【まとめてみました】
11月25日、政府の経済財政諮問会議で安倍晋三首相は薬価制度の抜本改革に向けた指示を下した。指示の内容は、諮問会議の民間議員による薬価の毎年改定などを盛り込んだ薬価制度の抜本改革に向けた提案を踏まえ、政府の基本方針を年内に取りまとめてほしい、というもの。そこで、薬価制度の抜本改革に向けた論点や現状の見通しをまとめてみた。
イノベーション推進と皆保険の持続性を両立
図1は諮問会議での首相指示を踏まえ、厚生労働省が11月30日の中医協に示した、医薬品が辿る流れを薬価算定から時系列的にまとめたもの。
抜本改革により「イノベーションの推進」と「国民皆保険制度の持続性」の両立を目指し、その課題として、①新医薬品の薬価設定、②イノベーションの評価、③外国価格との調整、④後発品の薬価設定、⑤既収載品の薬価改定、⑥状況変化への柔軟な対応、⑦新薬創出加算制度のあり方、⑧長期収載品のあり方、⑨後発品の価格帯、⑩薬価算定プロセスの透明性―の10点を挙げている。最大の争点となるのは、⑤の改定頻度を含めた薬価改定のあり方だ。
残り1,020文字あります
会員登録頂くことで利用範囲が広がります。 » 会員登録する