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「後発品80％時代の課題は情報提供・情報収集」 ［厚労省の武田局長が講演］
厚生労働省の医薬・生活衛生局長に6月就任した武田俊彦局長（写真）が9日、都内で開かれた日本ジェネリック医薬品学会学術大会で講演し、後発品の情報提供・情報収集のあり方が今後の課題との考えを示した。
政府は昨年、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2015」で後発品の数量シェア80％を2018～20年度末までの早い時期に達成する目標を打ち立てている。
武田局長は個人的見解と断った上で、「後発品業界はこれから成熟産業化する」と述べ、「後発品業界の健全な発展が役所としても業界としても課題になる」と指摘。具体的な課題の1つとして、先発品企業がこれまで果たしていた医薬品の情報提供と情報収集の役割を挙げ、「後発品80％時代となれば、医薬品の安全性情報に関して誰がどういう役割を担うのか、製薬企業と医療機関の役割分担はどうあるべきかを考えなければならない可能性も出てくる」との認識を明らかにした。
さらに、「健全な産業の発展のためには適切な規制が必要」と指摘し、「市場競争を通じた健全な産業発展を後押しして、患者さんの利益につながり、国の経済ともバランスが取れるよう、政策を考えていきたい」との方針を示した。
