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乖離率は前回から0.6ポイント増の約8.8％に - 薬価調査
厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会総会で、2015年度の医薬品価格調査結果を公表した。
今回の結果は、15年9月取引分を調査したもので、現行薬価と取引価格との平均乖離率は、約8.8％。前回調査（2013年9月取引分）の約8.2％よりも0.6ポイント増加した。主要薬効群別では、「消化性潰瘍用剤」が最も大きく、次いで「その他のアレルギー用薬」「高脂血症用剤」の順となった。
診療報酬改定では乖離率に基づき、薬価や材料価格を引き下げるため、同調査は年末の改定率決定に大きな影響を与える。国費ベースで約1400～1500億円との報道もあるが、来年度の医療費や薬剤費によって引下げ幅は変動することを踏まえ、厚労省の宮嵜雅則医療課長は、「現時点で明確に言える段階ではない」とコメントした。
同日はこのほか、後発医薬品の数量シェアも公表。約56.2％となり、前回調査から約10ポイント増となった。