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【PR】開業医のオーナーが増加中─社会貢献につながる児童発達支援事業に参画を〔Withコロナ時代の備え 経営多角化のススメ〕(コペル)

No.5036 (2020年10月31日発行)

登録日: 2020-11-26

最終更新日: 2020-12-01

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全国500万人の未就学児のうち、約8%の42万人が何らかの障害を持っており、地域で療育を受けることができる児童発達支援事業所の速やかな整備が求められている。幼児教室運営で培ったノウハウを生かした児童発達支援事業「コペルプラス」を展開する株式会社コペルの大坪信之代表は、未経験者でもフランチャイズ展開しやすいシステムを構築、医療と療育の親和性が高いことから医師のオーナーも増えているという。大坪代表に、児童発達支援事業に取り組む社会的意義と収益性について話を聞いた。

 

大坪 信之(おおつぼ のぶゆき) 株式会社コペル 代表取締役
1963年福岡県生まれ。日本IBMを経て、94年徳育教室「コペル」を設立。コペルの運営を通じて、心の教育を志し、様々な研究に取り組み続けている。全国各地で子育てセミナーや子どもの潜在能力を引き出すための講演活動の実績多数。福岡大人間関係論非常講師。

─児童発達支援事業とはどのようなものでしょうか。

大坪 障害のある未就学児に療育や生活の自立のための支援を提供する厚労省の認可事業です。2012年の改正児童福祉法で、それまでの児童デイサービスが児童発達支援と放課後等デイサービスに分かれる形で創設されました。放課後等デイサービスは総量規制を行うほど設置が進みましたが、未就学児が通所する児童発達支援事業の施設数が大きく不足しており、必要な支援が行き届いていない深刻な状況にあります。

─どのくらい不足しているのでしょうか。

大坪 障害を持っているとされる42万人のうち、児童発達支援サービスの利用者はわずか10%(図1)。

“潜在的待機児童”が30万人近くいることになります。障害のある子どもに対し、6歳までに専門的な療育を行うと効果が高いことが分かっており、国は全国に9700施設の設置を目指していますが、“教育型”と呼ばれるレッスンする場所がある事業所はまだ500程度しかありません。例えば、保育園などで「落ち着きがない」と指摘されて3歳時健診で相談をすると、自治体の療育センターに通うことを勧められます。ただどの療育センターも何十人待ちは当たり前の状況で、6歳くらいになってようやく「月2回来てください」となるのが一般的ですが、それでは遅いのです。

私たちコペルは27年間、幼児教育事業を行ってきました。その経験から、発達に遅れのある子どもには特に早期から専門的教育を行うことが重要であることを実感しています。長年の幼児教育で培ったノウハウを生かすことで社会貢献ができるのでは、という思いから、2017年に児童発達支援事業「コペルプラス」をスタートしたのです。

未経験者でもフランチャイズ展開が可能

─コペルプラスの特徴を教えてください。

大坪 児童発達支援事業を普及させていくためには、我々だけの力では限界があります。こうした社会的課題を一緒に解決していくためのパートナーに集まってもらうべく、フランチャイズ展開を図っています。コペルプラスのフランチャイズには2つの方式があります。1つは、ノウハウと商標を提供して運営はオーナー様が行う一般的な形。もう1つは、教室自体はオーナー様が設置し、運営はすべてコペルが請け負って直接行う「あんしん保障支援パック」という方式です。

─時間や手間をかけずに児童発達支援事業に取り組めるということですね。

大坪 採用から認可申請、運営までのすべてをコペルが請け負いますので、教育事業の経験は一切必要ありません。あんしん保障支援パックは、①黒字化するまで毎月15万円を保証、②5年間黒字にならなかった場合は加盟金など初期投資の費用を全額返金、③5教室以上開校予定の場合はエリア権を保証─などのサービスがあり、多くの方が参入しやすいようなフランチャイズのシステムとなっています。

「医師として取り組む意義が大きい」

─オーナーはどのような方が多いのですか。

大坪 コペルプラスのフランチャイズ第一号は神奈川県の開業医の方でした。医療以外で新たな柱となる事業の候補として幼児教育を検討されていましたが、「医師として取り組む意義が大きい」と我々がサービスを提供し始めたばかりの児童発達支援事業へのチャレンジを決意されました。開所するとすぐ定員に達したので次々に教室を増やし、現在は5教室のオーナー様です。コペルプラスは開校3年で200教室を超え、毎月10カ所以上のペースで教室が増えています。その理由は、開所してみると全然足りないことを実感されて、同じオーナー様がすぐに何カ所も展開されるケースが多いからです。ニーズが確実に存在するため安定的な収益が期待でき、社会貢献につながる事業でもあることから開業医のオーナー様が増えています。

─療育面の特徴を教えてください。

大坪 幼児教室コペルと共通する部分ですが、脳の配線を作り、潜在能力を引き出すために2000種類の教材を用意しているところです。カードは1万枚以上、プリントは7000枚、概念を教える歌は100曲以上あり、すべてオリジナル教材です。子どもが学習したいという姿勢になって瞳孔が開いている時間は「年齢+1分」とされています。2歳児でも3分ごとに新しくて面白いものが出てくれば、座ってレッスンを受け続けることができるのです。我々は子どもの前をステージと呼び、ショーのようなレッスンを心がけています。

─フランチャイズを増やしていく中で、療育の質はどのように担保しているのでしょうか。

大坪 安心して運営を任せていただけるように、全教室で同じレッスンが受けられるようなシステムを確立しています。本部から教室に子ども個人個人のレベルに合った教材が番号付きで送られてきます。教師は、その番号の15分間の指導用動画を見てからレッスンを行います。教師の質も重要です。コペルでは全教師が認定試験を毎年クリアしなければレッスンできないようにしています。幼児教室運営のノウハウから生まれた大量のオリジナル教材と人材教育システムによって、ほかの児童発達支援事業者と差別化したサービスの提供ができているのだと考えています。

安定的なストック収益がクリニック運営をサポート

─平均的な収支モデルを教えてください。

大坪 平均値では、既存教室の開所から4カ月目に黒字化しています(図2)。大前提として療育を提供する場所が全国的に不足しており、開所すれば半年で稼働率50%に達します。また利用者の負担が最大で1割と低く、継続利用によるストック収益を積み上げていくことが可能になり、経営が安定します。

コロナ禍で患者さんの減少に苦しむクリニックも多いと聞いています。コペルプラスでは、初期費用は必要になりますが、毎月15万円の利益保証と5年間黒字化できなかった場合は全額返金というシステムがあり、オーナー様のリスクを極限まで小さくしています。

医療と療育は親和性が高く、ともに公益性の高いサービスです。ぜひ開業医の先生に、地域への貢献につながり、収益的なメリットも期待できる児童発達支援事業に取り組んでいただきたいと思います。

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