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新薬創出等加算の見直しで対象品目は102成分減、総額は250億円減―2018年度薬価改定
厚生労働省は5日、4月に実施する2018年度薬価基準改定を告示した。薬価制度抜本改革における最大の焦点となった新薬創出等加算の見直しに関しては、新要件を満たした対象品目が314成分560品目となり、前改定時（416成分823品目）に比べて大きく絞り込まれた。加算の総額は810億円で、前改定時から250億円減少した。
2018年度薬価改定率は、医療費ベースでマイナス1.65%（薬剤費ベースでマイナス7.48%）。このうち、新薬創出等加算の見直しをはじめとする制度改革分は医療費ベースでマイナス0.29%（同マイナス1.31%）。
今改定では、新薬創出等加算の対象品目を「真に革新性・有用性のある医薬品」に限定するため、「市場実勢価格と薬価の乖離率が平均以下」という従来の品目要件の基準を撤廃。①希少疾病医薬品、②開発公募品、③有用性加算等の適用品、④新規作用機序医薬品―などに全て該当することを要件とした。企業要件についても、国内試験実施数などの指標に基づくポイント制評価を行い、上位25%程度に入らない企業の加算係数を割り引くなどの仕組みが導入された。
見直しを経ても、加算対象品目を多く有する企業に外資系が目立つ状況は変わらず、上位5社は、ノバルティスファーマ（25成分）、ファイザー（23成分）、サノフィ（21成分）、ヤンセンファーマ（18成分）、中外製薬（11成分、ロシュ傘下）となっている。内資系トップは、協和発酵キリン、武田薬品工業、ノーベルファーマの3社（ともに8成分）だった。