株式会社日本医事新報社 株式会社日本医事新報社

独居高齢者の支援

登録日:
2017-03-16
最終更新日:
2017-06-13
和田忠志 (いらはら診療所在宅医療部長)
    • 1
    • 2
  • next
  • ■考え方

    ADL(activities of daily living)が低下してから独居で自宅にいられるかどうかは介護力に依存する。介護をどれだけ得られるかは経済力に依存する。経済力が乏しい高齢者の独居生活支援は容易ではないが,介護保険制度や障害福祉制度などを組み合わせて支援を行う。

    独居高齢者支援のもう1つの重要なポイントは,安全の確保である。ADLが自立に近い高齢者であれば,独居でも在宅療養はあまり問題がない。しかし身体的虚弱,認知能力低下などで自力生活する能力が乏しくなったとき,安全確保が難しくなり,在宅療養が困難となる。ここでは,それでも自宅で頑張りたい人に対する支援について述べる。

    ■制度面の知識

    医療保険のほか,介護保険制度,障害福祉制度,年金保険制度,生活保護制度を基本とし,認知症の場合には成年後見制度などを必要に応じて利用する。不動産を所有する場合は,長期生活支援資金貸付制度を組み合わせることがある。安全確保にあたっては,緊急通報システムなどを利用する。

    公的サービスのみで独居生活を維持することは通常困難である。ある程度の自己資金を使用することが望ましい。現在の高齢者は高度経済成長を生きた世代であり,貧しい場合もあるが,多額の現金や固定資産を持つ人も多い。ただし,これらを自分の医療や介護にうまく利用できるかどうかは別問題である。(同居していなくても)子どもの世代に多額の遺産を残したい人も少なくない。自宅療養継続を希望する場合,経済力のあることは圧倒的に有利であり,資産の有効活用を提案したい。

    ■社会資源の活用

    病状が安定していれば,ADLが低くても,1日2回程度の食事の提供と排泄・保清の世話がなされれば独居生活は可能である。経済力がある人は,家政婦などを利用して24時間介護を受けるのもよい方法である。

    介護保険では,定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用がよい。

    いずれにしろフォーマルなサービスのほか,インフォーマルなサービスや自費でのサービスを利用することが望ましい。

    1166疾患を網羅した最新版
    1361専門家による 私の治療 2019-20年度版 好評発売中


    書籍版(本体9,000円+税)の詳細は
    コチラより
    書籍版よりも4,000円お得なPDF版(本体5,000円+税)の購入は
    コチラより

    コンテンツサービスについて

    2ページ目以降は、書籍版またはPDF版購入者か有料会員のみご覧いただけます。
    ログインした状態でないとご利用いただけません ログイン画面へ
    新規会員登録・シリアル登録の手順を知りたい 登録説明画面へ
    その他のWebコンテンツや電子書籍を知りたい コンテンツ一覧へ

    • 1
    • 2
  • next
  • 関連記事・論文

    page top