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【読者アンケート結果】HPVワクチン「男性も接種」7割(12月テーマ:HPVワクチン積極的勧奨の再開)

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  • HPVワクチンへの対応を含め日本のワクチン行政に対する意見

    【HPVワクチンについて「女性だけでなく男性も含めて定期接種を進めるべき」と回答した方】

    ●男性に投与しても効果があるのであれば、女性だけが有害事象の危険にさらされるのではなく、男性も同様のリスクを負うべきだ。(佐賀・外科医)

    ●諸外国のように男の子にもHPVワクチンを接種することが重要。(大阪・内科医)

    ●女性だけではなく男性も肛門癌や中咽頭癌などの危険性が指摘されているため、男女どちらにも必要と考える。(青森・内科医)

    ●確固たる医学的知見があるのであれば、性別を問わずにHPVワクチン定期接種は考慮されるべき。中咽頭癌の予防も期待できる。1962~78年度生まれは女性しか公的に定期接種をしなかった風疹ワクチンの二の舞は回避すべきだろう。(大阪・内科医)

    ●HPVワクチンは少なくとも女性には接種する必要があるし、個人としてのメリットが低いものの水平感染のリスクを考えると男性も打つほうがいいと思う。(神奈川・内科医)

    ●積極的勧奨の中止というわかりにくい方針で、知らない間に接種が長期間実質的に止まった。政権交代の時期に開始された接種は、影響を見直す時期さえ決めずに中断された。著しい誤りだと思う。(香川・小児科医)

    ●HPVワクチンに限らず、ワクチンに対する厚労省の姿勢は本当に困ったものだ。HPVワクチンに関しては、マスコミなどによって激しい痙攣発作などのショッキングな映像を見せられ、接種する人はいなくなり、多くの若い女性の命が失われた。この責任は誰にあるのか。はっきりさせないと再び同じ轍を踏むことになる。厚労省はいまだに過去の大腿四頭筋短縮症やワクチン被害の裁判のトラウマから抜け切れない状態にある。副反応に対するマスコミのあおりは世界的にみても異常だが、改善は望めない。(新潟・小児科医)

    ●日本の行政はワクチンに限らずエビデンスベースで進むことが全くない。学術会議の任命拒否のようなことを平気でする政権与党の態度、大学助成金を削り続け、奨学金という名の借金を負わせて平気な世襲議員たちをみると、この国の行政、政府は学問を嫌い、科学的思考を認めようとしていないのだと感じる。コロナの対応も利権ありきで、国民の健康は二の次にされてしまう。科学的思考のできる政治家が増えることを望む。(神奈川・内科医)

    ●結果として科学的に正しくない意見に与してしまったのは悪い先例だと思う。(神奈川・内科医)

    ●副反応の訴えに左右されすぎる。もっと大局的に見て政策を決定してもらいたい。(愛知・内科医)

    ●科学的根拠に基づく施策をしてほしい。(愛知・産婦人科医)

    ●コロナ禍、コロナワクチンのおかげで、ワクチンに対する誤った日本国民の認識は多少改まったと思う。国には、30年前のワクチン後遺症訴訟で上告を諦めるような愚かなことを二度としてほしくはない。(徳島・内科医)

    ●HPVワクチン後の神経症状とされる患者さんの診療を担当したことがある。ご家族、特にお母さまが「熱心」で非常に苦労した。祖父江研究班などのデータを基に、しっかりと「世に出ている不随意運動や神経症状の多くは、心因性の関与が大きい」ことを伝えるべき。三原じゅん子さんなど推進派の議員には、政府として推奨することを大々的にアピールしてほしい。(福岡・内科医)

    ●感染症対策の最高の“ワクチン”は教育。標準的感染予防を含めた学校教育、家庭内教育が基本だ。HPVワクチン再開には、これまでの経緯を振り返り、医学的科学的な根拠を全国の県医師会に説明すべき。その上で、学校医、養護教諭の理解のもと、父兄や生徒の理解・協力を促すべき。特に、男性へのワクチン接種を推奨すべきと考える。(島根・内科医)

    ●予防接種を全く受けない(拒否する)子どもを小学校や保育園に入れるべきではない。(高知・小児科医)

    ●科学に基づく判断を放棄している。感情的なマスコミを論破する勇気を持たず、結果として国民の健康を守る目的を果たさず、むしろ保身に走っている。ワクチンを推奨しないために奪われた生命や、残った障害(おたふく難聴など)にもっと焦点を当て、広く、繰り返し国民に説明してほしい。同時に、世界のワクチン行政と日本のそれを比較し、いかにガラパゴスかも示すべき。(神奈川・小児科医)

    ●議論が遅すぎる上、一部の非科学的な運動に影響されすぎた。WHOからの接種勧奨再開要請にもっと早く応えるべきだった。このため多くの人命が失われ、多くの子宮が奪われることになる。接種勧奨再開反対の運動は一種の間接殺人だと私は最初から主張してきた。リスクに対するベネフィットの大きさを考えると、勧奨再開は1日も早く行われるべきだったし、ワクチンの危険性を証明するために実施された名古屋スタディがワクチンの安全性を追認する結果になった事実が一度隠蔽され、研究者によって公表されてからも無視されてきたという経緯も、勧奨再開反対運動が犯罪的であることの証左だと考える。私はアンケートのたびにこれらの意見を書いてきたが、掲載されることは一度もなかった。しかし、その害よりもはるかに大きい規模で「人が死ぬ」「子宮が失われる」ことが明らかであるのに放置してきた以上、結果として殺人(または傷害、傷害致死)であると言わざるを得ない。(三重・勤務医)

    ●海外に比べて遅れており、各がんに対する予防効果があると判明しているのだから、副反応のリスクと予防効果のベネフィットを考えても定期接種を勧めたほうがいいと思う。(北海道・医学生)

    ●積極的勧奨が中止されてから再開されるまでのブランク期に該当する患者さんたちのフォローもしてほしい。これから接種するブランク期の方々も補助金の対象にする、既に自費で接種していた場合でも申請があれば後追いで補助金を出す、など。(徳島・薬剤師)

    ●正しい知識を啓蒙してほしい。(埼玉・薬剤師)

    ●定期接種を増やすべき。経済的理由で子どもたちに予防接種を受けさせられず、悲しい想いをしている親は大勢いる。任意接種ではなく、すべて定期接種に早く移行することを願っている。HPVワクチンは、性感染症についての知識を深めていただくために、男性にも定期接種を行うべき。(大分・看護職員)

    ●世界の状況からかけ離れた対策にならないようにすべき。(大阪・看護職員)

    ●副作用で後遺症が出た方には補償が必要だが、ワクチン接種はたくさんの人に勧めていくべきだと思う。(愛知・栄養士)

    ●国内の基礎研究・臨床研究を支援するのはもちろんだが、海外の研究にも着目し、科学的な根拠に基づくワクチン行政を確立してほしい。安全の確保はもちろんだが、何もしないことで安全だというのは詭弁。受けられる恩恵を受けられず、不幸な被害を被ったHPVワクチンの轍を二度と踏まないようにしたい。(北海道・医療事務)

    ●やはり副作用が気になる。また医療従事者であるため、現在、コロナワクチンやB型肝炎ワクチン、インフルエンザワクチンと立て続けに受けており、さらに、となると及び腰になってしまう。(奈良・その他医療従事者)

    ●ワクチン接種は公衆衛生の観点から考えるものだと思う。(岡山・製薬企業勤務)

    ●エビデンスがあり、一定のリスクを承知の上で推奨するのはよいと思う。国民に対し、事実や根拠の情報が正しく伝わることを望む。(東京・医療機器メーカー勤務)

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