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10年ぶりに腎疾患対策の議論再開【厚生労働省検討会】

No.4887 (2017年12月23日発行) P.15

登録日: 2017-12-14

最終更新日: 2017-12-20

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今後の腎疾患対策を検討するため、厚生労働省は14日に「腎疾患対策検討会」(座長=柏原直樹川崎医大副学長)を10年ぶりに開催した。

2007年に立ち上がった同検討会は翌年3月、腎疾患対策の方向性を報告書として取りまとめており、この報告書が腎疾患対策の土台となっていた。報告書では腎疾患対策の大目標として、①新規透析導入患者の減少、②慢性腎臓病(CKD)に伴う循環器系疾患(脳血管疾患、心筋梗塞等)の発症の抑制―を掲げた上で、「普及啓発」「医療提供体制」「診療水準の向上」「人材育成」「研究開発の推進」の5つの柱について対策の方向性を明記していた。

報告書の公表から10年近くを迎えることから厚労省は、目標達成度等の観点から評価し、報告書を改訂するために検討会を再開した。

この日の会合では腎疾患の現状が報告された。それによると、年齢調整後の透析導入患者数は男女とも減少しているものの、人口の高齢化により慢性透析患者数は増加が続いており、2015年には32万5000人に上っている。

医療に関しては、関係ガイドライン・ガイドが整備され、腎臓専門医への普及は進んでいるものの、かかりつけ内科医を対象とした調査ではガイドの活用が36%に留まり、十分ではないことが報告された。
厚労省は来年2〜4月にかけて複数回会合を開き、5〜6月をメドに報告書を取りまとめる予定。


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