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医薬品広告活動、“クローズドな場”で目立つ不適切事例─厚労省モニター事業
厚生労働省は11日、「2017年度医療用医薬品の広告活動監視モニター事業報告書」を公表した。昨年度の5カ月間に、協力医療機関から延べ52の医薬品等に関する製薬企業・医薬情報担当者（MR）の広告活動について疑義報告があり、違反の疑いは延べ67件に上った。
疑義が報告された医薬品等（52件）の情報入手方法では、「企業の製品説明会」が18件（34.6%）で最も多く、次いで「製薬企業担当者（口頭説明）」16件（30.8%）、「製薬企業担当者（印刷物・提供）」15件（28.8%）、「企業のホームページ」8件（15.4%）となっている。製品説明会では、スライドと配付資料で記載内容を変えたり、スライドを資料として配布しないなど、証拠が残らない形での情報提供がみられた。
違反が疑われる67項目の内訳（複数回答）をみると、「事実誤認の恐れのある表現を用いた」が28件（41.8%）で最も多く、「事実誤認の恐れのあるデータ加工を行った」は10件（14.9%）、「未承認の効能効果や用法用量を示した」は8件（11.9%）あった。
報告書では、MRが行う製品説明会やホームページ上の登録した医療関係者のみが閲覧できる領域など、“クローズドな場”で不適切な情報提供がなされやすい傾向を指摘。製薬企業・業界団体にコンプライアンス遵守の徹底とMR教育の改善を求めている。