単身高齢者世帯の急増に対する住宅確保策として、2011年に登録制度が始まった「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)。政府は、高齢者が日常生活圏内で介護・医療、生活支援サービスを利用できる居住環境の実現を謳い、2025年までに、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を4%とし、うち90%をサ高住にするとの目標を掲げている。国土交通省によると、サ高住1棟当たりの平均戸数は32.3戸で、全体の8割以上が50戸未満となっている。また、居住専用部分の床面積は平均22.0m2で、物件登録基準の原則となる25m2未満のものが7割以上を占めており、30m2以上のものは1割程度にとどまっている。
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