お知らせ
事故調の対象医療機関、遺族にアンケート調査を実施へ【日本医療安全調査機構】
医療事故調査制度の「医療事故調査・支援センター」を運営する日本医療安全調査機構は15日、制度の質や支援の向上のため、医療事故が発生し、院内調査結果をセンターに報告した医療機関の管理者と遺族を対象にアンケート調査を実施することを明らかにした。5月をメドに先行調査を実施し、この結果を踏まえて、2018年度中に本調査を行う予定。
機構に設置された医療事故調査・支援事業運営委員会で木村壯介常務理事が報告した。 それによると、医療機関に対しては、各プロセスで感じた課題等について調査。具体的には、①医療事故の判断、②支援団体の活用、③制度の活用がもたらした効果、④制度の改善に向けた提案、意見、⑤費用負担、⑥センターへの要望―の6項目について聞く。
遺族に対しては、①医療機関の対応、②医療機関からの説明、③制度の改善に向けた提案、意見―の3項目について質問し、医療機関と遺族の適切なコミュニケーションのあり方を明らかにするとしている。
調査の分析結果は、支援団体等連絡協議会や医療事故調査・支援センターが行う研修等に活用する。
今年度2回目の開催となる15日の医療事故調査・支援事業運営委員会
